一般的に、中古マンションを査定する際には、「取引事例比較法」という査定方法が用いられることが多いです。中古マンション査定で使用される取引事例比較法とは、査定を依頼したマンションとその周辺地域の似たような査定マンションの売買事例データを基に査定価格を算出する方法です。
中古マンションを売却する際、多くの場合不動産会社など仲介業者に依頼して、買い手を探して貰うこととなります。
詳細な中古マンションの査定価格を知りたい時には、物件の現地に行って査定する実地査定が必要になります。しかし、だいたいの査定価格が知りたいといった時や査定に来られる準備が出来ていないといった時もあります。
こういった時に便利なのが、不動産会社が実施する簡易査定です。簡易査定というのは、物件の現地での実地査定とは異なり、各種の条件を基に机上で概算の査定をする方法です。
不動産会社の実地査定で調べられるのは、マンション室内の状況（痛み具合やリフォームの必要性など）、共用部分の状況、外壁など建物の状態、方位、カド部屋かどうか、日当たり、眺望などの立地条件に加えて、公共機関との距離などの周辺環境、交通の便や買物の利便性などです。
中古マンションの査定には様々な方法があります。不動産会社によっては、参考にするデータも異なるのですが、取引事例比較法によって中古マンションを査定する際、多くの不動産業者は不動産流通近代化センターが発行している「中古マンション価格査定マニュアル」を使用して査定をするケースが多いです。
不動産会社が利用する中古マンションの価格情報サービスは、これまで不動産業者のみに利用が限定されていましたが、現在では一般の人でも活用することができるようになりました。
これは、株式会社東京カンテイというマンション価格情報提供会社が実施しているものであり、Niftyを通じてサービスを提供しています。
立地条件の利便性は中古マンションの査定価格・売却に影響が大きいです。
中古マンションはの売買は最終的には買い手との折り合いになるため、価格もさることながら、買い手にとって利便性のある希望エリアかどうかといった点も重要なポイントになってきます。
同一のマンションでも査定価格が多々あります。この理由としては、どのような評価項目が査定価格に影響しているのでしょうか。
築年の長いマンションなどでは同じマンションの売買事例がある場合が多いでしょうから、その際には、過去の売買事例に基づき査定されます。
加えて、室内の状況や、日当たり、眺望、階数などによって査定価格は異なります。
マンションの建物としての条件から明確に分かる点として、マンションの築年数が挙げられます。それでは、このマンションの築年数は査定価格にどのくらい影響するのかをご説明します。
不動産流通近代化センターの中古マンション価格査定マニュアルでは、 マンションの築年数15年までは、築年数1年につき−1.5％が査定の評価基準 とされています。
中古マンションの査定から売却までを進めるには、先ずは自分でだいたいの相場を把握し、不動産業者に実地査定をして貰った後に、媒介契約を結ぶことになります。以下が最初の３つのステップです。
（１）マンション価格の相場を把握する
（２）不動産業者に実地査定を依頼する
（３）売り出し価格を決め、不動産業者と媒介契約を結ぶ
不動産業者と媒介契約を結ぶと、すぐに売り出し活動が始まります。その後、購入希望者が見つかったら、内覧などを経て、価格などの条件交渉が始まります。そして、いよいよ双方の条件がまとまったら、売買契約を結ぶという運びになります。以下が最後の4ステップになります。
（４）マンションの売り出し開始及び売却活動
（５）購入希望者と条件交渉する
（６）売買契約を結ぶ
（７）物件の引渡し
